シンガポール会社設立の前に

シンガポール会社設立の事業形態を 紹介する前に

日本の会社設立の事業形態について

噛み砕いて説明します。

今日は「会社法に基づく事業形態とは」

について書いていきます。

 会社法に基づく事業形態

1.会社法に基づく事業形態

会社法に基づく事業形態は

4つあります。

特例有限会社と言われる

「株式会社」

持分株式と言われる

「合同会社」「合資会社」「合名会社」

2.4つの事業形態の違い

内容 \ 形態		株式会社	合同会社	合名会社	合資会社
会社類型		株式会社	持分会社	持分会社	持分会社
漢字略称		(株)	(同)	(名)	(資)
カタカナ略称		(カ)　 カ)　 (カ	(ド)　 ド)　 (ド	(メ)　 メ)　 (メ	(シ)　 シ)　 (シ
出資者		1人以上でOK	1人以上でOK	1人以上でOK (法改正により 1人会社可)	2人以上
出資者責任		間接有限責任	間接有限責任	無限責任	無限責任 直接有限責任
出資の目的 及び金額		金銭&その他の財産 (信用・労務の出資不可) [1円以上]	金銭&その他の財産 (信用・労務の出資不可) [1円以上]	金銭&他財産に加え、信用・労務の出資も可 [金・物以外も可]	金銭&他財産に加え、信用・労務の出資も可 [金・物以外も可]
決算公告 (決算の公表)		必要	不要	不要	不要
内部自治 (強制規定、利益・権限の配分等について)		法規規制 ⇒法律上の決まりが多い	定款自治 ⇒社内規定で自由に決められる	定款自治 ⇒社内規定で自由に決められる	定款自治 ⇒社内規定で自由に決められる
		利益・権限の 配分は出資額 に比例	利益・権限の 配分は自由	利益・権限の 配分は自由	利益・権限の 配分は自由
内部自治 (機関設計)		株主総会と取 締役1名必要 (監視機関の 設置が必要)	制約なし (機関設計の規 定なし。意思決 定は業務執行 社員の過半数 で決める)	制約なし (機関設計の規 定なし。意思決 定は業務執行 社員の過半数 で決める)	制約なし (機関設計の規 定なし。意思決 定は業務執行 社員の過半数 で決める)
役員の任期		最長10年 (役員改選の 義務あり)	なし	なし	なし
社会的認知度 (対外的イメージ)		社会的認知度 高い	社会的認知度 やや低い	社会的認知度 低い	社会的認知度 低い
株式の公開		株式公開できる	公開できない	公開できない	公開できない

出典：http://entre.kokohore.net/company/soshiki.html